合同会社設立手続きの流れは? - 知っておきたい会社設立サポート情報

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合同会社設立手続きの流れは?

 

今回は合同会社と言うジャンルの会社設立手続きの流れについて、詳しく解説したいと思います。
会社と聞くと、一般の人が思い浮かべるのは、株式会社ではないでしょうか?
それとは別に合同会社というものがあるのを、ご存じでしょうか?
合同会社とは、比較的小規模の事業者が導入する会社形態のひとつで、株式会社よりも会社設立の手続き費用が少ないのが、メリットの一つとして挙げられます。

例えば、登記手続きをする時に必要になる登録免許税などは、株式会社を設立する場合、15万円以上かかるのに対して、合同会社の場合は最低金額は6万円で済みます。
半分以下の金額で登記手続きができるので、少額の資本で授業を始める場合は、まずは合同会社から始めているのがいいかもしれません。

会社設立の手続きは、法務の専門家に依頼すれば、全てワンストップでやってもらうことができます。
ですが、自分でやる場合は、いくつかの書類を用意して、順番に手続きを行わなければなりません。
まず、一番先に足を運ぶのが、公証人役場です。

公証人役場は、公正証書などの書類を発行するところになりますが、会社の登記手続きでも利用をします。
ここでは定款を登録することになるのですが、オーナーは事前に定款書類を作成しておく必要があります。

定款書類は、雛形がありますので、そちらを利用して、業種に合わせた内容にしておけばいいでしょう。
管轄の公証人役場によっては、承認されるかどうかの判断が分かれますので、心配であるなら専門家に作成を任せた方がいいです。

専門家に任せる場合は、委任状を書いて代理権を与えなければなりません。
委任状は、このような登記手続きの時に法的に効力を発揮する書類になります。
委任状があれば、オーナーでなくても関係者が手続きを行うことができます。

自分で手続きをやる暇がない場合は、外部の専門業者に委託した方がいいでしょう。
後は、資本金を銀行に預け入れて、法務局へ会社設立に関する必要な書類を全て提出するだけです。
日本での会社設立の手続きは、海外に比べて比較的簡素化されています。
例えば、タイで現地法人を作る場合などは、発起人を3人用意して公認会計士を雇い、ビザを取得して、会社設立総会を開く必要があります。

日本の場合は、発起人は一人で大丈夫ですので、一人株式会社という形態で法人化ができるというメリットがあります。
ただ、初めて会社設立をする人は、色々と分からないことが多いかもしれませんので、法務局や市区町村役場にある相談窓口などを、上手に活用することをお勧めします。
相談は無料ですので、そういった行政サービスは積極的に活用するべきです。
他にも色々やるべきことはありますが、まずは無事に登記手続きを終わらせることを目標にしましょう。